IR基本方針

当社は、代表取締役兼執行役員社長(CEO)を最高責任者とし、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを以下に定める指針に基づき推進します。これにより株主・投資家の皆様への説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを通じ信頼や評価を得られるように努めます。

1. 開示基準

① 重要情報の開示

当社は、重要情報の開示について、金融商品取引法、金融商品取引所の規則その他関係法令・規則(以下、金融商品取引法等という。)を遵守し、適時適切に行います。
なお、重要情報とは、金融商品取引法等において当社または当社子会社に関する重要な事項を決定した場合もしくは重要な事象が発生した場合に適時開示を要する会社情報、その他金融商品取引法等において開示を求められる会社情報を指します。

② 自主的な開示

重要情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報は、できるだけ速やかに、かつ公正に、開示を行います。

2. 開示方法

当社は、国内外の株主・投資家の皆様への開示の公平性を徹底するため、重要情報についてそれぞれ適切な方法で開示を行うとともに、当社ウェブサイトにおいても、開示後速やかにその内容を掲載します。
また、 重要情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や記者会見および説明会の実施、当社ウェブサイトへの資料掲載等により、適宜開示を行います。
なお、競争上あるいは守秘義務上、特定の情報に関するお問い合わせにお答えできない場合があります。

3. 将来予想について

当社が開示する情報には、今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する情報が含まれますが、これらの情報は、その後の経済情勢や社会情勢などの外的要因等により、大きく異なる結果となる場合があります。 将来の業績等に関する見通しを含む情報を開示する場合には、リスクや不確定要素を含む情報であることを明示します。

4. コミュニケーション体制

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションに関する窓口および実務対応は、社長室内に設置したIR課が担います。当社が行う主要なIR活動は原則、IRスポークスパーソンと定めた代表取締役兼執行役員社長(CEO)、財務担当役員(CFO)、社長室長、社長室副室長、IR課担当者を通じて行いますが、個別の要望がある場合やコミュニケーション内容に応じ、社外取締役を含む役職員をIRスポークスパーソンとして設定します。
またIR課は専門的知識を備えた社内関係部署と密に連携することで、IRスポークスパーソンの活動を補佐します。

5. コミュニケーションの充実

決算説明会や当社ウェブサイトによる情報開示のほか、個別面談、施設説明会、個別事業の説明会等の機会を通じて、株主・投資家の皆様に当社の事業環境や経営戦略等への理解を深めていただけるよう努めます。

6. コミュニケーションを通じて頂いたご意見等の経営への反映

株主・投資家の皆様より頂いた有用なご意見等については取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため活用します。

7. インサイダー情報の管理および開示の公平性について

当社は、重要情報の管理基準および役職員の株式等の売買に関する行動基準を定めた社内規則「インサイダー取引防止規定」を徹底し、インサイダー取引の未然防止を図ります。
さらに当社のIRスポークスパーソンは、コミュニケーションの場に複数名で臨むことなどにより、未公表の重要情報の伝達を行わないよう、また対話の中で情報格差が生じないよう、十分留意します。

8. 沈黙期間

当社は開示の公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から各四半期決算発表日までを沈黙期間と定めます。この期間は、当該決算に関する問い合わせへの対応を控えます。
ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。

9. アナリスト業績予想への対応

当社は、証券アナリストが業績予想をするにあたって干渉しません。ただし、公表された当社の過去情報に関わる誤りがあれば、その旨指摘することがあります。

10. 市場の噂への対応

市場の噂に関しては、コメントしないことを基本方針とします。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与える場合、または金融商品取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、必要に応じ関連部署の責任者と協議の上、適切に対応するものとします。